
全国対応の手形割引業者で、創業1955年(昭和30年)、60年以上の実績を持っているので評判もよく信頼できます。
割引の金利は政令に基づいた年率3.0%、さらに調査料、保証料0円で対応してくれる手形割引業者です。でんさいの手続き方法など、会社まで出向いて手伝ってくれるようです。
商業手形の割引(資金化)だけで無く、 『お金』にまつわるお悩み事は何でも相談可能なようです。
住所 | 大阪市中央区淡路町2丁目6番6号 |
電話番号 | 06-6203-1841 |
代表取締役 | 廣瀬 隆太 |
大阪府知事登録番号 | 大阪府知事(13)第02065号 |
日本貸金業協会会員 | 第000666号 |

「東光商事」では、年率5.00~13.50%以下と結構幅がありますが、手形にも色々な銘柄があるので、まずはお手持ちの手形を持って行き、相談するのが良いでしょう。
住所 | 新潟市中央区上大川前通六番町1178番地1 ストークビル柾谷小路 |
電話番号 | 025-222-1111 |
代表取締役 | 片岡 龍郎 |
日本貸金業協会会員番号 | 関東財務局長(13)第00018号 |

期日までの日数が極端に短い場合は、割引年率が若干割高になる事がありますが、割引年率3.0%から19.2%の範囲で提示してくれるようです。
住所 | 大阪市中央区東心斎橋1-9-24 |
電話番号 | 06-6271-5500 |
代表取締役 | 高寺 淸 |
日本貸金業協会会員番号 | 近畿財務局長(6)第00788号 |

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でんさいの普及率
でんさいは急速に普及しています。
紙の手形は火災で紛失したり、盗まれたりすれば無意味となります。
それでも、第三者(善意の第三者)から請求があれば、手形の振出人は支払う義務があります。
また、手形の契約代金が10万円以上になれば印紙代がかかり、取扱いが面倒というデメリットがありました。
電子手形は、当初は振出会社と受取会社が同じ電子債権記録機関、つまり同じ大手都市銀行の口座間でないと取引は出来ませんでした。
しかし、2013年2月に全国の金融機関が加入する全国銀行協会が運営する「でんさいネット」がスタートしてから、どこの銀行でも電子手形の利用ができるようになりました。
これにより急速に普及が進み、でんさいネットの利用登録企業は35万社にまで増え、2014年3月末には月末残高金額が1兆円を越えました。
でんさいは様々なメリットが
でんさいは、ネットにつながったパソコンがあれば始められ、印紙代、手形発行、保険料、人件費等のコスト削減ができ、受取る側も管理の手間が省け、支払期日を忘れることもなくなります。
東京商工リサーチが2015年11月9日に発表した「手形・でんさい動向調査」によれば、2014年(1月~12月)の手形交換額は前年比9.2%減の332兆6,553億円ということで、ピークの1990年と比べ、わずか6.9%まで減少しています。
これで見ても、手形による決済は減少傾向にあるようです。
でんさいは、企業間取引などで発生した債権についてパソコンなどで電子記録をすることで、安全かつ迅速に債権の譲渡もできるというメリットがあります。
でんさいは今後もさらに拡大
これも東京商工リサーチの調査によれば、でんさいが始まった2013年(2月~12月)の金額は1兆495億1,000万円で、2年目の2014年(1月~12月)には4兆7,611億5,600万円まで拡大しています。
2015年には9月時点でさらに前年を上回る5兆6,311億2,600万円となっていて、でんさいの取引金額はより拡大するものと見られています。
基礎知識
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